今週の気になったニュースを振り返る。国会が始まったのが影響しているのか、いろいろなのが出てくる。
18歳以下への10万円相当の給付
クーポンで配るというのは残したまま、現金での給付も実質OKとしたみたい。
自治体は現金のみの給付に倒れそうだけど、クーポンを配る自治体はあるのかな。クーポン配布方式を採用する自治体があるなら、なぜ採用したかを知りたいところ。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐって政府は、年内の全額現金での一括給付など、3つの方法を明記した指針を15日午後、全国の自治体に通知しました政府 “10万円給付指針”現金一括給付など 全国の自治体に通知 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
赤木さんの裁判、国が賠償責任を認める
事実は明らかにならないままの幕引き。賠償金として支払われる1億1千万は税金であり、そういう決定をした政府がどんな人たちで運営されているかっていうのを覚えておかないと。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認め、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁（中尾彰裁判長）に提出した。国が妻側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで、国に対する裁判は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。森友改ざん 赤木さん自死との因果関係、賠償責任 国が認め訴訟終結（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省が基幹統計改ざん
このニュースは「改ざん」という言葉でなく「書き換え」という言葉が使われることが多い。けど、これは「改ざん」だと思う。
この改ざんされた統計をもとに政策が決定されていったので、恣意的に改ざんされていれば、政策が歪められたってことだと思う。
気になるのは、改ざんってこれだけなのか？ってこと。森友学園でも改ざんがあったし。氷山の一角な気もする。
国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が会計検査院の指摘を受けた後も、書き換え作業をやめずに本省側で行うようになった際、「二重計上」する受注額の量を意図的に減らしていたことがわかった。同省は「（当時の担当者が）大きく減らすと、数字に大きな影響があると思ったのではないか」と説明。統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性がある。検査院指摘→二重計上の量減らす 国交省、不自然に見えぬよう調整か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
